中国「個人情報晒し行為」を徹底取締り　中共の「プライバシー保護」が守るのは誰か

「個人情報の保護」を叫ぶその裏で、監視カメラ、顔認証、通信傍受を駆使して、国民を丸裸にしてきた中国共産党体制は、自らの素顔を暴かれることに怯えている。

5月27日、中国のインターネット管理部門は、SNS上で他人の個人情報を調べ上げて晒し、炎上や攻撃を煽る「ネット私刑」行為の徹底取締りを発表した。

対象はウェイボー（微博）、抖音（TikTok中国版）をはじめとする主要プラットフォームで、「ゼロ容赦」での取り締まりを求めている。

中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる

中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している

中国の第3四半期直接投資は前期比51％減。多国籍企業の撤退が加速し、経済の先行き不透明感が深刻化している。

現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。

四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。