スマホ没収を巡る凶行、当局は情報遮断
中国・河南省 スマホ没収が招いた惨劇？ 「高校生が担任を刺殺」
5月26日、中国河南省周口市の高校で、教師・楊徳才（よう・とくさい）氏が受け持ちの高3男子生徒に刺殺される事件が発生した。
生徒は、授業中にスマートフォンを没収されたことを逆恨みし、昼休みに教務室で休んでいた楊教師の頸動脈を刃物で突き刺した。楊氏は自衛のため反撃したが、出血多量で死亡。加害生徒も重傷を負い、現在も病院で治療中とみられる。
事件直後から、現地公安当局や学校側は一切の発表を控え、ネット上の報道も数時間以内に一斉に削除された。エポックタイムズ記者が複数の関係者に直接取材したが、地元政府への問い合わせ電話もつながらず、徹底した情報封鎖が敷かれている実態が判明した。
関連記事
中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる
中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している
中国の第3四半期直接投資は前期比51％減。多国籍企業の撤退が加速し、経済の先行き不透明感が深刻化している。
現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。
四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。