中国BYD社のEV(shutterstock)

中国BYD ブラジルで「奴隷労働」疑惑 現地検察が提訴へ

5月27日、ブラジル労働検察庁は、中国の自動車メーカーBYDを相手取り、同社が中国人労働者を「奴隷のような環境」で働かせていたとして、公共民事訴訟を起こしたと発表した。

ロイターによると、BYDの現地工場の建設を請け負っていた金匠建設ブラジルと通和智能設備ブラジル2社が、計220人の中国人労働者を雇用。その労働・生活環境は劣悪で、パスポートの没収、賃金の差し押さえ、事前許可制の外出制限などを行っていた。

2024年12月、当局はバイーア州で進められていたBYDの工場建設を停止。検察官は「国際的な人身売買の被害者だ」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた
カナダ政府は、外国政府などの依頼を受けて政治や政府の意思決定に影響を及ぼす活動について、登録を義務付ける制度を8月4日に施行する。中共政権による外国干渉への警戒が背景にある
1千万人が暮らすキューバで再び全国規模の大停電。2024年末以降、これで8回目となる深刻な電力危機。米政府や専門家は「制裁だけが原因ではない」と指摘。老朽インフラの放置や、共産党体制下で続いた腐敗・管理不全こそが危機の根底にあると分析している