中国EV企業 欺瞞戦略で市場を掌握し バブル崩壊へ
中国の電気自動車（EV）市場では、BYDなどの大手企業が大幅な値下げを繰り返し、価格競争が常態化した。過剰生産や「零キロメートル中古車」といった問題も深刻化しており、業界全体にバブル崩壊のリスクが高まった。
中国の自動車産業では、内部競争が激しさを増し、特にEV分野では、主要企業が値下げをエスカレートさせ、異常な市場環境が形成された。「零キロメートル中古車（新車に近い状態で市場に出される中古車）」という現象も拡大している。中国共産党（中共）政府の「大躍進」式政策が生産能力の過剰と供給過多を招き、企業の短期的利益への執着が長期的には資金繰りの悪化や業界のバブル崩壊につながると専門家は分析した。
2025年5月、BYDは22車種の知能運転モデルに対し、「618」年間プロモーションとして最大34%の値下げを発表した。この「期間限定補助」は6月末まで実施されるという。
関連記事
中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う
中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという
社会保障制度の拡充は、中国の消費を動かす鍵となるか？ おそらくそうだが、それは容易な道ではない
中国の不動産市場は低迷が続き、70都市で住宅価格の下落が拡大している。中共当局や官製メディアは一線都市の動きを根拠に回復を強調するが、在庫過剰や投資・販売の減少が続き、専門家は価格下落はなお終わっていないと指摘している。
中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている