鉄鋼・アルミ関税50％に引き上げ 日本政府「極めて遺憾」
トランプ米大統領は6月3日、鉄鋼・アルミ製品の輸入関税を現行の25％から50％に引き上げる大統領令に署名した。新たな関税は、日本時間6月4日午後1時1分から適用される。ホワイトハウスはこの措置について、「ダンピングへの対抗、国内の生産能力の保護、国家安全保障の確保」が目的だとしている。
イギリスからの輸入製品は当面25％の税率が維持され、今回の引き上げの対象から除外される。今後の対応は、米英間で締結された「経済繁栄協定（EPD）」の履行状況に応じて決定される予定だ。
トランプ政権は、従来の25％関税は一時的な価格支援の効果はあったが、鉄鋼・アルミ産業が長期的に健全な状態を維持し、国防上必要な生産能力を確保するには不十分だったとしている。2021年にはアメリカの鉄鋼産業の設備稼働率が一時的に80％に達したが、2022年と2023年にはそれぞれ77.3％、75.3％へと低下した。政権は80％を国家安全保障を確保するための基準と位置づけている。
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