黙らせる者と叫び続ける者
「天安門事件」前後にネット配信者が大量封殺 中国で強まる言論統制【動画あり】
中国共産党はここ数年、ネット浄化を名目とした「清朗行動」を継続しており、言論の自由を巡る空気は年々窒息度を増している。
当局にとって「敏感日」とされる6月4日（天安門事件）前後は、特に厳重な監視対象となる。発信者たちはキーワードひとつでマークされ、投稿の削除、配信禁止、そしてアカウント凍結という手段が躊躇なく講じられる。
「せっかく築き上げたアカウントが突然制限されてしまい、本当に悲しい…」。そう語るのは、中国版TikTok「抖音（ドウイン）」で活動していた配信者の易（えき）さんだ。6月4日、天安門事件の36周年当日に「今日は敏感日だからネットにアクセスできない人も多いので自分の配信を見に来る人が少ない」と配信中に発言したところ、アカウントを封鎖されたという。
関連記事
中国の農村で高齢者の自殺が増え続けている。理由は貧困でも病気でもない。「子どもに迷惑をかけたくない」という思いだった。制度が支えない社会で、老人たちは声を上げることもなく静かに消えていく
中国共産党国防部発表で、中央軍事委副主席・張又俠と参謀長・劉振立が「重大な規律・法律違反疑い」で調査中。1月の高官研修欠席で憶測広がり、独立評論家は軍高官17名拘束を指摘。法学者は習近平政権の軍粛清が党衛軍を脆弱化させると分析
中共国家統計局が12月青年失業率16.5％（4か月連続低下）と発表も、専門家は「農民工除外で実態反映せず」「隠れ失業過多」と指摘。大学卒1222万人超の就職難が深刻化、中国経済悪化の警鐘
中共第20期四中全会向け特別研修班開講式で、中央軍事委副主席張又侠ら高官が欠席。北京市軍関係者の招集、張又侠親族連行の情報も。習近平と張の対立か、軍権再編の兆しと評論家分析
中国で旧正月を前に農民工の賃金未払いが深刻化。天津、貴州、重慶などで抗議相次ぎ、飛び降り事件も。経済低迷と財政逼迫が社会不安を煽る