ロス抗議デモ沈静化と治安回復　夜間外出禁止令を解除

6月17日、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市のカレン・バス市長は、市中心部に課していた夜間外出禁止令を解除すると発表した。現地で続いていた抗議行動や暴力・破壊行為が沈静化したことを踏まえた措置である。

前日、バス市長は夜間外出禁止令の開始時間を午後10時に変更し、商業施設の営業延長を認めていた。当初の夜間外出禁止令は午後8時から翌朝6時までで、アート地区やチャイナタウン周辺を含む約1平方マイルを対象にしていた。

バス市長は声明の中で、「夜間外出禁止令と継続的な治安対策が商店、飲食店、企業、地域社会の安全確保に大きく貢献した。必要があれば、夜間外出禁止令を再導入する用意がある」と述べた。

ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立

米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている

トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する

トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI（多様性・公平性・包摂）慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌

ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく