米国のイラン攻撃を受け 石破首相が会見
石破茂首相は22日午前、米国がイラン国内の核関連施設3カ所を攻撃したとの発表を受けて、首相官邸で記者会見を行った。首相は「事態の早期鎮静化が何よりも重要である」と述べ、冷静かつ慎重な対応を強調した。日本政府は現在、事実関係の確認を進めており、イランやイスラエルを含む地域全体の邦人の安全確保に万全を期すよう関係省庁に指示したと明らかにした。
米国のトランプ大統領は21日夜、イランのフォルド、ナタンズ、イスファハンの3カ所の核関連施設に対し空爆を実施したと発表した。作戦には125機以上の航空機や潜水艦、地中貫通爆弾などが投入されたとされている。米国側は「イランの核計画を阻止するために必要な措置だった」と説明しているが、イラン側は強く反発しており、報復の可能性も指摘されている。
石破首相は会見で「イランの核兵器開発は阻止されなければならない」としつつも、事態の沈静化と対話による解決の重要性を強調した。日本政府は、関係国と連携しながら情報収集を徹底し、在留邦人の安全確保に向けた措置を講じている。既にイランに滞在していた日本人とその家族の一部は隣国アゼルバイジャンに退避しているが、現地にはなお約200人が残っているため、さらなる対応も検討中である。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。