石破首相はNATO首脳会議を欠席 トランプ大統領は出席へ
政府は23日、石破茂首相が24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への出席を取りやめると発表した。中東情勢の緊迫化や、韓国やオーストラリアなどインド太平洋パートナー諸国の首脳が相次いで欠席を決めたことが、判断の背景にあるとみられる。石破首相の代わりに岩屋毅外相が会議に出席する予定である。
石破首相は当初、NATO首脳会議に出席し、アメリカのトランプ大統領との会談も調整していた。しかし、アメリカによるイラン核施設への攻撃を受けて中東情勢が急速に緊迫したことや、韓国の李在明大統領が国内外の事情を理由に欠席を決めたことなどが重なり、訪問を見送ることとなった。
一方、アメリカのホワイトハウスは23日、トランプ大統領がNATO首脳会議に出席することを正式に発表した。トランプ大統領は、NATO加盟国に対して国防費を国内総生産(GDP)の5%まで引き上げるよう強く求める方針を示しており、今回の会議でもこの主張を前面に押し出すとみられる。
関連記事
那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている
小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る
インドネシアの大規模な森林・泥炭地火災を受け、陸自CH-47を搭載した輸送艦「くにさき」が到着した。自衛隊が海外でヘリによる空中消火を行うのは初めてで、約330人が現地機関と連携して活動する
小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る
航空自衛隊は9月9日から、F-2A戦闘機3機を初めてインドへ派遣し、印空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施する。日印戦闘機の相互訪問が実現し、防衛協力は陸海空で深化する