米国がイラン核施設攻撃　国際原子力機関「深刻な損傷の可能性」

国連の核監督機関である国際原子力機関（IAEA）の事務局長、ラファエル・グロッシー氏は23日、アメリカによる爆撃がイランのフォルドゥ地下ウラン濃縮施設に「非常に深刻な」損傷を与えた可能性があると述べた。ただし、現時点では具体的な被害状況は不明である。

イランの現地時間23日未明、アメリカ軍はフォルドゥ核施設に対して、保有する中で最大級の巨大バンカーバスター爆弾（MOP）を投下し、イランの核兵器開発能力を破壊しようとした。

グロッシー氏はIAEA理事会の緊急会合で、「現在、IAEAを含む誰もがフォルドゥ地下核施設の被害状況を完全に評価できていない」と語った。

ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する

英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている

ホルムズ海峡の通航権を巡り、依然として大きな対立が続く