空中核戦力の再構築　英国がF-35A戦闘機の調達を発表

イギリス政府は24日、アメリカのロッキード・マーチン社から12機のF-35Aステルス戦闘機を購入することを発表した。この戦闘機は戦術核兵器を搭載する能力を持ち、冷戦終結以来のイギリスの核抑止システムの最大規模のアップグレードを示している。

このF-35A戦闘機の配備により、イギリス空軍は空中核攻撃能力を再獲得する。ダウニング街（いわゆるイギリス首相官邸を指す代名詞）は、これがイギリスの戦略的柔軟性を強化し、NATOに対する安全保障のコミットメントをさらに強固にすると指摘した。

キア・スターマー英首相は、「この不安定な時代において、平和はもはや当然ではなく、この政府は国家安全保障にしっかりと取り組む」と述べた。

カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。

トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた

大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている

金正恩がプーチンへの書簡で「無条件の支持」を表明した。韓国大統領の訪中直後というタイミングもあり、中国のネット上では「米国を恐れてすり寄ったのではないか」と揶揄する声が相次いでいる。