日産自動車ロゴ(Shutterstock)

日産株 続落 鴻海とのEV生産協議報道も市場は慎重

日産自動車の株価が続落している。7月7日午前の東京証券取引所では、前週末比で2.85%安の344円20銭まで下落した。下落の背景には、経営再建に向けた構造改革への不透明感や、将来の業績回復に対する市場の懸念があるとみられる。

6日夕、日本経済新聞電子版は「日産自動車が台湾の電子機器受託製造大手・鴻海精密工業(ホンハイ)と電気自動車(EV)分野での協業に向けて協議を始めた」と報じた。この協議は、神奈川県横須賀市の追浜工場で鴻海がEVを生産する案が軸となっているという。追浜工場は、経営再建のために閉鎖や統廃合の候補となっていたが、協業が実現すれば工場の存続や国内部品供給網の維持につながる可能性があるという。

大紀元の取材に対し、日産広報担当者は「ウェブサイトでもお知らせしたとおり、日本経済新聞社の電子版の報道は当社からの公式発表ではない」とした上で、「グローバルな生産拠点の統合や閉鎖について検討を進めているが、これまでに発表した2拠点(追浜工場と湘南工場)以外に最終決定したものはない」とコメントした。また、ウェブ上では「今後もステークホルダー(利害関係者)への透明性を維持し、決定事項があれば、適切なタイミングで情報を提供する」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
官房長官は12月15日発表の日銀短観の結果、景気が緩やかに回復しているとの認識を示した。大企業製造業DIは+15で改善継続。金融政策には、賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の持続的な実現を期待と述べた
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
高市首相は、ガソリン価格を抑えるため補助金を25.1円/Lに引き上げたと発表した。暫定税率廃止と同水準で、物価高への緊急対応として家計と経済を下支えする狙いがある
日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げに向けた調整に入った。政策金利は0.75%程度となる見通しで、実現すれば約30年ぶりの高水準。物価高や賃金上昇、短観の結果が最終判断の鍵となる
高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした