日産株 続落 鴻海とのEV生産協議報道も市場は慎重
日産自動車の株価が続落している。7月7日午前の東京証券取引所では、前週末比で2.85％安の344円20銭まで下落した。下落の背景には、経営再建に向けた構造改革への不透明感や、将来の業績回復に対する市場の懸念があるとみられる。
6日夕、日本経済新聞電子版は「日産自動車が台湾の電子機器受託製造大手・鴻海精密工業（ホンハイ）と電気自動車（EV）分野での協業に向けて協議を始めた」と報じた。この協議は、神奈川県横須賀市の追浜工場で鴻海がEVを生産する案が軸となっているという。追浜工場は、経営再建のために閉鎖や統廃合の候補となっていたが、協業が実現すれば工場の存続や国内部品供給網の維持につながる可能性があるという。
大紀元の取材に対し、日産広報担当者は「ウェブサイトでもお知らせしたとおり、日本経済新聞社の電子版の報道は当社からの公式発表ではない」とした上で、「グローバルな生産拠点の統合や閉鎖について検討を進めているが、これまでに発表した2拠点（追浜工場と湘南工場）以外に最終決定したものはない」とコメントした。また、ウェブ上では「今後もステークホルダー（利害関係者）への透明性を維持し、決定事項があれば、適切なタイミングで情報を提供する」と述べている。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。