中国軍機JH-7(7月9日撮影))防衛省・自衛隊提供

中共軍機が東シナ海で自衛隊機に異常接近 防衛省が深刻な懸念

防衛省は10日、東シナ海の公海上空で航空自衛隊の情報収集機「YS-11EB」が中国軍の戦闘爆撃機「JH-7」から異常な接近を受けたと発表した。発表によると、最初の事案は7月9日午前10時50分ごろから11時5分ごろまでの約15分間に発生した。警戒監視任務中の自衛隊機に対し、中国軍機が水平距離約30メートル、垂直距離約60メートルまで接近したという。

さらに翌10日午前10時ごろから10時10分ごろまでの約10分間、同じく東シナ海の公海上空で、再び中国軍のJH-7戦闘爆撃機が自衛隊機に接近した。この際は水平距離約60メートル、垂直距離約30メートルまで近づいたとされる。

防衛省は、こうした中国軍機の特異な接近行動について「偶発的な衝突を誘発する可能性があり、極めて危険である」として、外交ルートおよび防衛当局間で中国側に深刻な懸念を伝え、再発防止を強く申し入れた。なお、今回の2件の事案で自衛隊機および隊員に被害はなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
航空自衛隊は2026年度4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62%。ロシア機も8月に48回へ増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした
那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている
小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る
インドネシアの大規模な森林・泥炭地火災を受け、陸自CH-47を搭載した輸送艦「くにさき」が到着した。自衛隊が海外でヘリによる空中消火を行うのは初めてで、約330人が現地機関と連携して活動する
小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る