中共軍機が東シナ海で自衛隊機に異常接近 防衛省が深刻な懸念
防衛省は10日、東シナ海の公海上空で航空自衛隊の情報収集機「YS-11EB」が中国軍の戦闘爆撃機「JH-7」から異常な接近を受けたと発表した。発表によると、最初の事案は7月9日午前10時50分ごろから11時5分ごろまでの約15分間に発生した。警戒監視任務中の自衛隊機に対し、中国軍機が水平距離約30メートル、垂直距離約60メートルまで接近したという。
さらに翌10日午前10時ごろから10時10分ごろまでの約10分間、同じく東シナ海の公海上空で、再び中国軍のJH-7戦闘爆撃機が自衛隊機に接近した。この際は水平距離約60メートル、垂直距離約30メートルまで近づいたとされる。
防衛省は、こうした中国軍機の特異な接近行動について「偶発的な衝突を誘発する可能性があり、極めて危険である」として、外交ルートおよび防衛当局間で中国側に深刻な懸念を伝え、再発防止を強く申し入れた。なお、今回の2件の事案で自衛隊機および隊員に被害はなかった。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する