日米韓 北朝鮮の核・ミサイル問題で連携強化 ソウルで参謀総長等会議
統合幕僚監部は7月11日、韓国・ソウルで開催された第22回日米韓参謀総長等会議の内容について発表した。会議には、韓国合同参謀議長のキム・ミョンス海軍大将、米国統合参謀本部議長のダニエル・ケイン空軍大将、日本の統合幕僚長である吉田圭秀陸将が出席した。三者は、朝鮮半島およびインド太平洋地域の安全保障上の課題に対応するため、日米韓三か国間の緊密な協力の重要性を改めて認識したとされる。
会議では、北朝鮮による核・弾道ミサイル計画の進展について強い非難が表明された。三者は、国連安全保障理事会の関連決議に従い、北朝鮮の完全な非核化に向けて連携を続けることで一致した。また、北朝鮮がロシアへ部隊を派遣した可能性や、ロシアから北朝鮮への軍事技術移転の懸念についても議論が行われた。三者は北朝鮮に対し、朝鮮半島やインド太平洋地域、さらにはそれを超える地域の安定を損なう全ての違法行為を直ちに停止するよう強く求め、今後も北朝鮮の脅威に対応するため協力を続けることを誓約した。
さらに、三か国の安全保障協力が朝鮮半島およびインド太平洋地域の平和と繁栄に重要な役割を果たしてきたことを確認し、今後も協力の深化に向けた方策を検討する方針が示された。次回となる2026年の日米韓参謀総長等会議は米国で開催される予定である。
関連記事
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている