日米韓が東シナ海で共同訓練 安全保障強化へ3カ国連携
統合幕僚監部は7月12日、航空自衛隊が米軍および韓国軍とともに日米韓共同訓練を実施したと発表した。訓練は7月11日、九州西方の東シナ海上空で行われた。今回の訓練は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、三か国の協力を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るという日米韓のコミットメントを示すものだとしている。
発表によると、航空自衛隊からは第8航空団のF-2戦闘機2機と、第1輸送航空隊のKC-767空中給油・輸送機1機が参加した。米軍からはB-52爆撃機2機、韓国軍からはF-15K戦闘機1機、F-16戦闘機2機、KC-330空中給油機1機が参加した。訓練内容は各種戦術訓練であった。
統合幕僚監部の公式X（旧Twitter）アカウントでも同様の内容が投稿されており、今回の訓練が地域の安全保障上の課題に対応するための三か国協力の重要性を強調している。
関連記事
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。