イスラエルのネタニヤフ首相 (Photo by RONEN ZVULUN/POOL/AFP via Getty Images)

イスラエル外相「中共は邪悪の枢軸」発言の衝撃 新たな国際秩序へ警鐘

イスラエル外相が中国を「邪悪の枢軸」と初めて名指しで批判した。

今年7月初旬、イスラエルにおいて歴史的な発言が飛び出した。イスラエルのギデオン・サアル外務大臣がバルト三国歴訪中の公の場で、中国、ロシア、北朝鮮を「自由世界を脅かす新たな邪悪の枢軸国」と断じ、これらの国々がイランを支援し、中東におけるテロ組織の温床となっていると明言した。

外相という政府の代表が中国を名指しで糾弾したことで、イスラエルが中共、ロシア、北朝鮮、イランを共通の脅威と位置づけ、もはや外交的曖昧さを一掃した姿勢が明確となった。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中国による米国債売却は「ドル離れ」を意味しない。真の狙いはドル資産の多様化や対米交渉における揺さぶりの誇示に過ぎず、海外経由の保有や国際的なドル支配の実態を見れば、人民元の台頭論は虚構であると暴く
便利さに流されがちな現代で、私たちはお金を通して何を生かし続けたいのか。人里離れた牧場でレストランを営む著者が、中央集権的な仕組みに対抗し、個人の消費選択が地域や未来を形づくる意義を問いかける論評
1992年米大統領選でブッシュを敗北させた「不況」の虚構を検証し、実態以上に選挙を動かす経済認識の危うさを指摘。現政権下の好景気や課題を踏まえ、来る中間選挙で共和党が勝つための戦略を論じる