ロシア　トランプ大統領の追加関税発言は重大

トランプ米大統領がロシアと取引を行う第三国に対する「セカンダリー関税（第2次制裁関税）」の導入を表明したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は7月15日、「非常に重大な発言だ」との見解を示した。

ペスコフ氏は同日、トランプ氏の発言について記者団に問われ、「我々はアメリカで何が語られたのか、分析する時間が必要だ。プーチン大統領が必要と判断すれば、いずれコメントするだろう」と述べた。

この反応は、トランプ氏が14日に発表した新たな対ロ制裁案を受けたもの。トランプ氏はホワイトハウスでNATOのルッテ新事務総長を迎えた際の会見で、「今後50日以内にロシアがウクライナとの和平合意に応じなければ、ロシアと貿易を行う国々に追加関税を課す」と発言した。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される