実業家のイーロン・マスク氏とトランプ米大統領 Kevin Dietsch/Getty Images

トランプ氏 マスク氏の企業が「かつてないほど繁栄することを望む」と発言

トランプ米大統領は24日、実業家イーロン・マスク氏が率いる企業との政府契約について、「取り消すつもりはない」と明言した。これは前日、ホワイトハウスがマスク氏の人工知能企業「xAI」との取引継続に否定的な見解を示した直後の発言である。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イーロンの企業が米政府から受けている大規模な補助金を、私が一部またはすべて取り上げて破壊するのではないかと皆が言っている。だが、それは事実ではない!」と投稿し、関連報道を否定した。

前日には、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官が、xAIが国防総省と締結した2億ドル(約310億円)規模の契約に関し、トランプ政権は同社と今後も取引を継続したいとは「思わない」と語っていた。記者団から契約の破棄を検討しているのかと問われた際には、「大統領と協議する」と述べるにとどめていた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。