Googleが資金支援見直し DEI団体58社削減
米IT大手Googleが毎年実施している団体・機関への寄付に関し、今年初めに200を超える団体を支援対象から外していたことが、最新の調査で明らかになった。中でも、「多様性・公平性・包括性（DEI）」に関連する団体の削減が最も多かった。
テクノロジー企業を監視団体「テック・トランスペアレンシー・プロジェクト（Tech Transparency Project）」が8月1日に公表した報告書によると、Googleは2024年の支援リストから214の団体を削除し、新たに101の団体を追加した。そのうち、DEIに関わる団体は58が削除され、15が新たに加えられている。
TTPの調査によると、削除された団体の多くは、「多様性」「公平性」「包括性」「人種」「アクティビズム（市民運動）」「女性」といった語句をミッションやビジョンに掲げていた。トランプ政権当局者は連邦政府機関に対し、これらの言葉の使用を制限または回避するよう要請したと報じられた。
関連記事
米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした
ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている
W杯を前に再燃する「なぜ米国ではサッカーと呼ぶのか」という疑問。語源は英国の大学文化にあり、NFLとの共存が現在の呼称定着に影響。トランプ氏の発言も議論を後押ししている
中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている
ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際、明確な表示を義務付ける法律が施行。違反には罰金を科す。全米初の規制で、消費者保護と俳優の権利確保を狙う一方、業界では賛否が分かれている