Googleが資金支援見直し DEI団体58社削減
米IT大手Googleが毎年実施している団体・機関への寄付に関し、今年初めに200を超える団体を支援対象から外していたことが、最新の調査で明らかになった。中でも、「多様性・公平性・包括性（DEI）」に関連する団体の削減が最も多かった。
テクノロジー企業を監視団体「テック・トランスペアレンシー・プロジェクト（Tech Transparency Project）」が8月1日に公表した報告書によると、Googleは2024年の支援リストから214の団体を削除し、新たに101の団体を追加した。そのうち、DEIに関わる団体は58が削除され、15が新たに加えられている。
TTPの調査によると、削除された団体の多くは、「多様性」「公平性」「包括性」「人種」「アクティビズム（市民運動）」「女性」といった語句をミッションやビジョンに掲げていた。トランプ政権当局者は連邦政府機関に対し、これらの言葉の使用を制限または回避するよう要請したと報じられた。
関連記事
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
米最高裁は、女子スポーツへの男子（トランスジェンダー女性）の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン（教育改正法第9編）に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている