四川で数千人が学校のいじめに抗議 矛先は党首に向かう/ 世界移植大会が米国で開催 中共の生体臓器収奪を非難 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年08月08日）

中国側アナリストがカナダに対し経済協力の強化を提案する中、元カナダ外交官マイケル・コブリグ氏は、両国の緊張の根本原因は経済ではなく価値観の隔たりにあると警告。短期的利益のための協力は「悪魔との取引」だとし、経済的依存が民主制度への脅威になると主張した。評論家の盛雪氏も、中共によるイデオロギー浸透の危険性を強調。高関税や報復措置を伴う中加間の対立は、今後も容易に解消されない見通しだ。

中国で外国人に対する「出国禁止」措置が急増し、国際的な懸念を呼んでいる。7月には米ウェルズ・ファーゴ銀行の幹部と米商務省職員の2名が、警告なく出国を制限された。中共は法的根拠の曖昧なまま多くの外国人に措置を適用し、透明性や正当性を欠いている。この動きは海外企業の中国離れや人材移動の萎縮を招いており、中共への不信感を一層高めている。

米国議会は、ハーバード大学が中国共産党中央組織部と10年以上にわたり協力し、中共党幹部に研修を提供していた事実を把握。下院議員らは大学側に対し、すべての中共関連機関との協力内容や利益の開示を求めている。テッド・クルーズ米上院議員は中共の米名門大学への資金提供と浸透の意図を指摘。ハーバード側は対応を明言していないが、ホワイトハウスとの和解金支払いを検討中との報道もある。

英国の大学に在籍する中国人留学生が、中国共産党からの圧力で同級生の監視や討論抑制を行っている疑いがあると、英シンクタンクが報告しました。教授らへの介入も報告されており、学問の自由が侵害されている実態が浮き彫りに。英国ではこれを受け、大学に言論と学術の自由を守る責任を求める新法を可決。違反時には罰金が科される制度も整備され、政府は外部干渉を強く警戒しています