中国テック大手 共産党承認の新型チャットボット発表 「北京のAI活用に警戒を」＝専門家
中国のテック企業がChatGPTに対応する形でチャットボットを発表するなか、専門家は中国のAI事情が多くの脅威をもたらすと警告している。
2023年8月31日、テック大手の百度（バイドゥ）がChatGPTの中国版とされる「文心一言（アーニー・ボット）」を発表し、同年9月13日にはアリババが自社のAIモデル「通義千問」を発表した。
ERNIE（アーニー）は2024年3月に初披露されたものの、現在は政府の承認を経てダウンロード可能になっている 。
百度はERNIEのリリース発表で、「文心一言に加えて、百度は理解・生成・推論・記憶という生成AIの4つの中核能力をユーザーが十分体験できる一連のAIネイティブアプリをリリースする」と述べている（発表文より）
関連記事
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している