軍事パレード前の統制と経済低迷が映す中国
沈黙する街と増えるハンドル 北京タクシー運転手に「政治トーク禁止令」
中国共産党が9月3日に北京で行う軍事パレードを前に、北京市内のタクシー会社が運転手に対し、乗客との政治的な会話を一切禁じる「トーク禁止令」を出していたことが明らかになった。
国家指導者や国際情勢への言及は称賛も含めて禁止され、会話は行き先や天候などに限定されている。
こうした規制は天津など北京周辺の都市にも広がり、運転手には「不審乗客の通報義務」まで課され、かつては政治や世相を語り合った車内も、いまでは監視カメラと録音装置に囲まれた沈黙の空間へと変わった。
関連記事
北京を取り囲む高速トンネルで爆発。凄惨な映像が拡散する一方、1週間以上が経過しても中国公式メディアは沈黙。なぜ何も報じられないのかという怒りが広がっている。
2025年の中国各地で、江油事件や農民工帰郷警戒、大規模ストや墓掘り返し政策への反発など抗争が頻発。専門家は、絶望感の拡大と習近平への憎悪集中、地方財政の破綻とネット統制強化を背景に、民衆蜂起の条件が急速に熟しつつあると警告する
中国で新設外資企業数は増える一方、実際の投資額は減少し、多国籍企業は拡張を見送り「維持運営」へと舵を切っている。中国市場の優先度を引き下げ、リスクを抑えながら多拠点戦略へ移行する動きが静かに広がっている
中国各地で悪質な事件や大規模火災が頻発。民衆の怒りは一般人から政府や官僚へと向かい、「中共体制の崩壊」を望む声も広がっている
中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる