中国製造業に広がるストライキ　社会保険料負担制度で倒産相次ぐ

中国経済の減速と、企業に従業員の年金・医療・失業・労災・出産の5種の社会保険料を強制負担させる「社会保険料負担制度」の影響で、製造業の現場でストライキや抗議が相次いでいる。

ここ1週間だけで河北省、広東省、上海市、重慶市などで少なくとも7件の労働争議が発生。制度は労働者保護を目的とする一方、中小企業には人件費の急増となり、経営を直撃、その負担は最終的に労働者に押し付けられている。

8月8日、上海市の「国利汽車真皮飾件有限公司」では数百人が退職補償金の増額を求めて抗議。同社は従業員数千人規模で、自動車向け高級本革内装部品を主力に、高速鉄道や航空機向けの革製品も手がける業界大手だ。昨年は未払い賃金で道路封鎖の抗議が発生し、今年も再び労働争議に発展した。