日本国籍2人が台湾で中共国旗掲揚　「台湾は中国のもの」発言で強制退去

台湾でリコール運動が過熱する中、台北市西門町で日本人2人が中共国旗「五星旗」を掲げ、「台湾は中国のもの」と発言する映像がSNSで拡散され、波紋を呼んでいる。台湾移民署はこれを重く受け止め、両名を強制退去および再入境禁止処分とした。

事件は8月18日に発生。台湾の繁華街・西門町で、日本国籍の2人が約1メートルの五星旗を手に持ち、日本語と中国語で「中国を愛している」「台湾は中国のものだ」とマイクで発言。動画は24日に台湾のユーザーがスレッズやウェイボーに投稿し、瞬く間に拡散された。

台湾移民署は24日に調査を開始。2人はビザ免除で入国した日本人で、入出国及び移民法第18条第1項第13号「国家利益や公共の安全・秩序を害するおそれのある行為」に該当すると判断。違法性が明らかだとして、以下のような処分を下した。

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。

KDDIは6日、同社が提供しているメールシステムにおいて大規模な情報漏えいの事実を確認したと発表した。対象となったISP事業者および関連する電子メールサービスはニフティ株式会社の@nifty メールやビッグローブ株式会社のBIGLOBE メールなど6社のサービスとなっている

カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。