国民の財産を奪う中国共産党の本性

2024年4月、中華民国（台湾）立法院の議員代表団が中国・北京を訪問し、中国共産党全国政治協商会議主席・王滬寧と会談した。会談の結果、大陸主要都市30と台湾を結ぶ直航便の整備、および4つの直轄都市（北京、上海、重慶、天津）を含む20の人口密集都市でのオンライン台湾ビザ申請のスタートを決定した。

しかし、台湾ではいまだに多くの人々が中国共産党（中共）の本性を知らず、その最低限の理解すら欠けている。

専門家は、武力統一にせよ、スパイや賄賂といった手段（統一戦線工作）にせよ、中共が中華民国を滅ぼそうとする歴史が再び台湾で繰り返されていると指摘する。約70年前、中共は同じ手法で大陸を乗っ取り、共産主義の本陣として中華民族および人類に大きな災難をもたらした。

中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある

中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している

中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する