トランプ大統領　日本製品に15％関税の大統領令に署名　

トランプ米大統領は9月4日、日本製品に一律15％の新関税を課すほか、米国内への総額80兆円の投資を盛り込んだ日米合意の実施を定める大統領令に署名した。

日米は7月22日に交渉で合意しており、日本からのほぼ全ての輸入品に15％の基礎関税を設ける。関税は8月7日以降の出荷分にさかのぼって適用される。

大統領令で概説されているように、合意には自動車や航空宇宙製品、医薬品、特定の天然資源など主要産業ごとに設定された個別関税も盛り込まれている。

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。

トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。