米上院議員7人が「法輪功保護法案」を推進/中国の住宅価格が暴落 中産階級の貧困化が加速 など|NTD ワールドウォッチ(2025年09月10日)

2025年09月10日のワールドニュースをお伝えします。

・米上院議員7人が「法輪功保護法案」を推進

・米国 F-35ステルス戦闘機を派遣 南米の麻薬組織を取り締まり

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米連邦捜査局(FBI)は、中国政府に関連するサイバー攻撃集団「ソルト・タイフーン」が米国市民数百万人の個人情報を不正取得したと発表した。同集団は少なくとも6年前から活動し、約200社に侵入。被害は通信大手ベライゾンやAT&T、政府関連機関にまで拡大している。米国は12か国と共同で警告を発表し、無差別かつ大規模な情報収集は通常のスパイ活動を逸脱したものと強調。FBIは各国にセキュリティ強化を呼びかけている。
現在、南カリブ海および周辺海域には、米軍艦艇8隻が集結している。トランプ大統領がラテンアメリカの麻薬組織への取締りを強化するなか、米国とベネズエラの間で緊張が一段と高まっている。マドゥロと中共との深い関係が、トランプ氏が迅速に軍事行動を決断した要因のひとつである可能性が指摘されている
中共指導層の長寿の背景に、違法な臓器移植が関与しているとの疑惑が強まっている。法輪功学習者や死刑囚からの臓器収奪を裏付ける証言や調査報告が相次ぎ、国際社会も看過できない段階にある。指導者の延命と人権侵害の実態が改めて注目されている。
北京の軍事パレードで交わされた習近平国家主席とプーチン大統領の臓器移植をめぐる会話が国際的波紋を呼んでいる。両者の発言は、中共最高指導者の寿命を150歳まで延ばすとされる「981首長健康プロジェクト」と関連づけられ、臓器収奪の疑惑が再び注目された。中国では過去25年間で臓器移植が急増し、法輪功学習者を主な供給源とする強制摘出の実態が国際社会で認定されている。米下院は今年、加担者を制裁する「臓器収奪阻止法案」を可決した