なぜ日本はスパイ天国なのか 統一教会とスパイ防止法【時代の選択】

どうして日本にはスパイ防止法がないのだろうか? 戦後から1990年代まで、日本共産党や中核派や革マル、赤軍派などといった新左翼と呼ばれる共産主義勢力が様々な暴力事件を起こしていた。こうした状況に深い懸念を抱いた保守層や公安をはじめとする治安当局は、スパイ防止法の必要性を繰り返し訴えるようになった。この運動を強力に推進したのが、国際勝共連合(以下、勝共連合)だった。

旧統一教会は政府とともに、スパイ防止法によって共産主義勢力の暴虐を根絶しようとしていた。ところが安倍元首相暗殺後、数十年前の霊感商法被害がメディアに再び取り上げられ、教団への攻撃が強まった。そして現在、日本政府は、そうした偏ったメディア世論を背景に教団へ解散命令を出している。

🔴 購読のお申し込みはこちら 今なら初月は半額! 👉https://eptms.jp/Foodsafety-Sub

⭕️ Twitter 👉 https://twitter.com/epochtimes_jp

⭕️ Facebook 👉 https://www.facebook.com/epochtimes.jp/

⭕️ Telegram 👉 https://t.me/epochtmesjp

▶ 続きを読む
関連記事
1945年昭和20年2月14日、帝に早期終戦を上奏した文書が発せられた。上奏した人物は近衛文麿、時の総理大臣。 破滅へと向かう中で、近衛が告発したのは、敗戦そのものではなく、その先に待ち受ける「真の脅威」だった。
今、世界で中共から脱党しようというムーブメントが起きている。 共産党や少先隊、共青団などの関連組織から脱党、脱退した数は、現在4億5千万人を超えた。現在の中国の人口、14億人の約30%という膨大な数の人々が、中国共産党の呪縛から解き放されている。
世界で数百兆円規模の資金が投じられる脱炭素政策をめぐり、米エネルギー省が「CO2削減の効果や必要性に疑問を呈する」報告書を公表した。報告は気候変動の主因とされる人為的CO2排出の影響を過大評価と指摘し、異常気象激甚化の根拠にも疑問を示す。一方、国連IPCCは科学的妥当性を否定し、従来の対策強化を主張。米国は規制緩和に動き、EUは反発、日本も難しい判断を迫られている。気候政策の是非をめぐる国際論争が再び活発化している。
ハドソン研究所のマイルズ・ユー氏は中共が「抗日戦争勝利記念日」を利用し、中共の正統性を演出していると指摘。実際に日本と戦ったのは中華人民共和国ではない中華民国だ