FRB 政策金利0.25％引き下げ 年内に0.5%の追加利下げを示唆
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月17日、政策金利を0.25％引き下げ、年4.25～4.5％とすることを決定した。市場の予想通りの措置であり、最新の「ドットチャート」では2025年中にさらに2回の利下げが見込まれている。
今回の決定は、投票権を持つ理事12人のうち11人が賛成し、1人は0.50％の利下げを主張した。市場ではFRBが借入コストを引き下げ、雇用市場を下支えすることへの期待が高まっており、株式市場は最高値を更新してきた。発表直後は株式・債券ともに一時上昇したが、30分足らずで上げ幅を失い、パウエル議長の会見前に反落した。
カゴ・マーカンタイル取引所グループの金利予測ツールFedWatchによると、市場は10月と12月の会合でもそれぞれ0.25％の追加利下げを織り込みつつあり、その確率はいずれも70％を超えている。
関連記事
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開（IPO）に向けたロードショーを開始したと発表した
米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている
OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す