抗議の現場、河北省遵化市の寄宿舎、2025年9月11日夜。(動画よりスクリーンショット)
管理教育が火種となり、中国各地で相次ぐ学生蜂起

中国で学生の大規模抗議が相次ぎ発生 爆発寸前の社会を告げる警鐘か? 

このところ中国各地で、休暇削減やスマホ没収といった「小さなきっかけ」から大規模な学生抗議が相次いでいる。専門家は「各地で噴き出す怒りは中国社会が限界に近づきつつあることを示している」と警鐘を鳴らす。

9月7日夜には、広東省の江南理工高級技工学校と貴州省の威寧中等職業学校で、数千人規模の学生抗議が同時に勃発した。停電や劣悪な宿舎環境、スマホ没収といった校内の圧迫が導火線となり、校舎を怒号と火の手が包んだ。その衝撃が冷めやらぬ中、今度は河北省の寄宿制中学で数百人の生徒が深夜に蜂起し、休暇削減への怒りを爆発させた。

河北・遵化市の寄宿舎では、9月11日午後10時すぎ、普段なら静まり返るはずの廊下に突然「返せ!休みを返せ!」「ふざけるな学校!」といった叫びが響き渡った。怒号に拍手がわき、口笛が鋭く突き抜ける。窓から突き出された無数のスマホの光が一斉に揺れ、抗議の意思を示す波となって夜空を震わせ、校舎全体を包み込んだ。教師の制止も空しく、学生たちは閉ざされた扉を揺さぶり、一時は制御不能の状態に陥った。一夜の抗議の後、学校側は慌てて妥協し、従来の制度に戻すと発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる
中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している​
中国の第3四半期直接投資は前期比51%減。多国籍企業の撤退が加速し、経済の先行き不透明感が深刻化している。
現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。
四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。