(大紀元)

首相指名選挙が21日に実施 臨時国会は12月17日まで

与野党が石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙を21日に実施することで合意した。政府・与党は、10月下旬に予定されるトランプ大統領の訪日を前に、新政権体制を整える必要があるとして、調整を急いでいた。

自民党の梶山弘志国会対策委員長と立憲民主党の笠浩史(りゅうひろふみ) 国対委員長は17日、国会内で会談し、臨時国会召集日の21日に首相指名選挙を行うことで合意した。臨時国会の会期は12月17日までの58日間とされ、与野党は国政の早期正常化を優先する姿勢を共有した。新首相は21日中に選出・指名される見通しで、その後、組閣を経て新内閣が発足する見込みだ。​

今回の合意には、トランプ大統領の日本訪問が迫っていることも大きく影響している。トランプ大統領は10月27〜29日に来日し、安保協力や経済関係強化を議題に新首相との首脳会談を行う方向で、日米両政府が最終調整を進めている。この訪日は、トランプ政権再始動後初のアジア歴訪の一環であり、ニューデリーやソウルなどにも立ち寄る見通しだとされている。​

▶ 続きを読む
関連記事
任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏(42)が、3選を目指した現職の玉城デニー氏(66)らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
内閣府と財務省が公表した令和8年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3%ポイントとなり、令和8年1~3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた