2025年8月14日、東京国際貨物ターミナルでコンテナ船の積み荷作業が行われている。(Kazuhiro NOGI/AFP)

9月の輸出 半導体の好調で回復基調に転じる

財務省が10月22日に公表した貿易統計によると、9月の輸出額は前年同月比4.2%増となり、5か月ぶりに増加へ転じた。輸入額も3.3%増と3か月ぶりの上昇となったが、輸入の伸びが上回った結果、貿易収支は2346億円の赤字となり、3か月連続で赤字を計上した。

財務省は、輸出の回復は半導体製造装置、電子部品および鉱物性燃料の出荷増が寄与したと分析している。世界的な半導体需要が持ち直す中、日本の関連製品の輸出が顕著に拡大した。一方、輸入ではコンピューターや通信機器の需要増が影響し、輸入額の押し上げ要因となった。

季節調整済みのデータでは、輸出が前月比2.4%増、輸入が3.9%増となり、貿易赤字は3143億円に拡大した。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
帝国データバンクの2月調査によると、消費税減税が自社に「プラス」と回答した企業は4社に1社。半数近くが「影響なし」。小売業の期待や実務負担への懸念など、企業現場のリアルな声を伝える
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ