2022年2月16日、当時米連邦議会議員であったヴィッキー・ハーツラー氏が、中国共産党(中共)の高官およびその子女が米国で学ぶことを禁止する法案を提出した。写真はハーツラー氏の資料写真(Aaron P. Bernstein/Getty Images)。

中共越境弾圧 米宗教自由委員会が厳重警戒

アメリカ国際宗教自由委員会(USCIRF)の委員長であり、元連邦議会議員のビッキー・ハーツラー氏は大紀元の取材に対し、アメリカは中国共産党(中共)による法輪功や神韻芸術団などへの越境弾圧に対し、最も厳しい手段で阻止する必要があると述べた。

ハーツラー氏は10月16日の電話インタビューで次のように語った。

「中共の迫害は中国国内にとどまらず、他国、さらにはアメリカにも及んでいる。大学に在学する中国人学生、法輪功の芸術公演団体である神韻芸術団、さらにはアメリカに移住した人々にまで、越境弾圧の影響が及んでいる」

同氏はまた、アメリカ政府がニューヨークに設置されていた中共の「警察拠点」を閉鎖した措置を評価した。

「昨年、アメリカ政府はいくつかの中共警察拠点を閉鎖した。これらの拠点は、中共がアメリカ国内の中国人を監視・弾圧・脅迫するための行動拠点として利用していた。今後も他の都市で同様の拠点が存在しないよう、徹底的に調査を続けるべきである」と述べた。

中共「海外警察拠点」閉鎖と米政府の対応

アメリカ司法省によると、華人のアメリカ市民の盧建旺(Lu Jianwang/Harry Lu)と陳金平(Chen Jinping)は、中共公安部の代理としてアメリカ国内に初の海外警察拠点を設立していた。

2024年4月17日、両名はニューヨーク市で連邦捜査局(FBI)により逮捕された。起訴状によれば、2人は少なくとも2015年以降、中共政権に協力し、ワシントンD.C.で法輪功学習者による抗議活動の妨害や、中共政府が関心を示す人物の探索などに関与していた。

2024年12月18日、陳金平はニューヨーク・ブルックリン連邦裁判所で有罪を認め、アメリカ政府の許可なしに中共政府の代理人として活動したこと、およびマンハッタン南部に「秘密警察拠点」を設けたことを認めた。

調査によると、盧建旺は中共公安部(MPS)および統一戦線工作部(UFWD)と長期的な信頼関係を維持していた。中共公安部および法輪功迫害機関「610」オフィスは、たびたび盧に対し、法輪功の活動妨害や関係者の情報収集、新聞への反法輪功記事の掲載を指示していたという。

ハーツラー氏は「アメリカ国内に中共が設けたあらゆる拠点を今後も閉鎖していかなければならない」と強調し、「アメリカに合法的に移住し、自由に生活しようとする人々を脅迫、威嚇、嫌がらせする行為を決して許してはならない」と述べた。

同氏はさらに、司法省が中共による越境弾圧の脅威に対し、最も厳しい姿勢で臨むべきだと指摘した。

法輪功や神韻芸術団への脅迫事件

2024年3月以降、中共は法輪功学習者や神韻芸術団団員になりすまし、爆弾や銃撃などの脅迫を繰り返しており、関連する殺害予告事件は約200件に上っている。

また、今年9月には中共のハッカーが大紀元を装ってホワイトハウスや米連邦政府に爆弾脅迫を送信し、10月にはニューヨークの大紀元本部オフィスに白い粉末が入った脅迫状が届けられた。

これら一連の脅迫事件について、ハーツラー氏は「ぜひ詳細な情報をアメリカ国際宗教自由委員会(USCIRF)に提供してほしい。記録として残し、公に明らかにすることができる」と呼びかけた。

米国の国家安全保障への深刻な影響

ハーツラー氏はさらに、中共の越境弾圧はアメリカの国家安全保障を侵害していると指摘した。

「中共は国外にまで手を伸ばし、他国の国民を弾圧している。宗教的信仰を理由に人々を迫害する行為そのものが、アメリカの国家安全保障と法秩序を脅かしている」と述べた上で、「司法省と法執行機関は、これに対し最も厳正な対応を取るべきである」と強調した。

同氏はまた、「中共がアメリカ国内で活動する正当な権限は存在せず、誰に対しても嫌がらせを行う理由もない」とし、「司法省とFBIが昨年、中共の警察拠点の陰謀を暴き、閉鎖したことを歓迎する。しかし、今後も警戒を怠らず、このような問題がアメリカ国内で再発しないよう、最大限の措置を講じる必要がある」と述べた。

さらに、「パメラ・ジョー・ボンディ司法長官(Pamela Jo Bondi)がこのような脅威を果断にして迅速に抑え込むことを信じている」と語った。

最後にハーツラー氏は、「何より重要なのは、こうした問題を発見し、公にし、適切な措置を取ることである。それによって中共に、アメリカでは通用しないということを理解させなければならない。中共はアメリカでの越境弾圧を停止するとともに、自国においても迫害をやめるべきである」と強調した。

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