自衛隊　中東での活動期限を1年延長へ　航行の安全確保を重視

木原稔官房長官は7日午前の定例記者会見の冒頭、国家安全保障会議九大臣会合及び閣議において、自衛隊の中東地域における活動期限を1年間延長することを決定したと発表した。

決定されたのは「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認」「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組の一部変更」「シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更」の3件。

この一括延長は、世界的に不安定化する国際情勢と、日本経済の生命線である海上交通路の安全確保という二つの喫緊の課題に対応するための措置である。

8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。

23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した

中共の軍事的圧力が強まる中、日本の防衛政策が転換点を迎えている。国会は史上最大規模の防衛予算を可決し、防衛費をGDP比2％に前倒しで引き上げた。戦後続いた抑制路線からの変化が鮮明になっている