2025年11月11日、カナダのオンタリオ州で行われたG7外相会議。 (左から)欧州連合のカーヤ・カラス氏、日本の茂木敏充外相、イギリスのイヴェット・クーパー外相、フランスのジャン=ノエル・バロ外務大臣、カナダのアニータ・アナンド外務大臣、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官、ドイツのヨハン・ヴァーデフール外務大臣、イタリアのアントニオ・タイヤーニ氏外相 (Photo by Mandel NGAN / POOL / AFP) (Photo by MANDEL NGAN/POOL/AFP via Getty Images)

欧州諸国はカリブ海空爆に干渉する権利なし=ルビオ国務長官

アメリカの マルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国からアメリカ軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「欧州諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

ルビオ氏は、カナダのナイアガラ地域で行われた会議に出席した。議題にはウクライナとガザでの戦争が含まれていたが、会議参加国の一部からアメリカが麻薬輸送船を空爆した件について懸念が示された。

フランスの ジャン=ノエル・バロ外務大臣 は11日、この空爆は「国際法違反」の疑いがあると表明し、同時にフランスがカリブ海領域で領土安全保障上の懸念を抱いていると述べた。欧州連合のカーヤ・カラス外交政策責任者も、こうした空爆は「自衛か、あるいは国連安全保障理事会の決議がある場合にのみ合理的と見なされる」と記者会見で語った。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した