「平和を乱すな」頼清徳・台湾総統が中国を強く批判
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、日中関係の緊張が一段と高まる中、11月17日、台湾の頼清徳総統は新北市で開かれた「国家档案館（国家公文書館）」の開幕式に際し、記者の取材に応じ、中国共産党政府に対して「地域の平和と安定を乱すトラブルメーカーになるべきではない」と強く訴えた。中央通訊社などが伝えた。
頼総統は「中国が日本に対して行っている複合的な攻撃はインド太平洋地域の平和と安定に深刻な影響を与えている」と見解を述べ、中国に対し、大国としての責任を自覚し、抑制的な行動を取り、国際秩序のルールを尊重するべきだと述べた。
近年、中国共産党政府が台湾周辺で軍事行動を活発化させ、緊張が高まっている一方で、頼総統は6月、中国の台湾に対する領有権主張は歴史的証拠も法的証拠も欠いていると強く訴えた。同時に、頼氏は中国が台湾を統治したことは一日たりともなく、台湾は独自の歴史と主権を持つ国家であると強調している。
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。