元連邦捜査局(FBI)長官のジェームズ・コミー氏 (Photo by SAUL LOEB/AFP via Getty Images)

コミー元FBI長官の弁護団に大陪審資料の開示命令

連邦裁判所の判事は17日、ジェームズ・コミー元FBI長官に対する刑事訴追を取り下げようとする弁護団の要請を受け、米司法省に対し大陪審関連資料を弁護士側に開示するよう命じた。

バージニア州東部地区連邦地方裁判所のウィリアム・フィッツパトリック判事は命令書の中で、同地区の臨時連邦検事リンジー・ハリガン氏率いる検察チームによる手続き上の誤りや「政府の不正行為」が、コミー氏に対する起訴の正当性を損なう可能性があると指摘した。

判事は「これは極めて異例の措置であるが、弁護側が提示した事実に基づく政府の行為に対する異議、および政府の不正行為によって大陪審の手続きが汚染された可能性を踏まえると、こうした特別な事情のもとでは大陪審資料の開示が必要である」と述べた。この判断は、9月にコミー元長官を起訴した大陪審に関するすべての資料を開示するよう命じる内容となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。