台湾 日本産食品の輸入規制全て撤廃 中共の輸入停止とは対照的に日本支援か
台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党（中共）政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示している。
規制の撤廃により、これまで一部の食品を台湾に輸入する際に必要とされた「産地証明書」や「放射性物質検査報告書」の提出が不要となる。
台湾では、2011年の福島第一原発の事故後、福島や茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された食品の輸入を規制していたが、昨年9月に規制を解除。
関連記事
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1～4を観測し、防災警報（国家級警報）が発令された
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
世界が注目。ブルームバーグが選ぶ2026年の旅行先に台湾。夜市の熱気と食文化で、台北が存在感を強めている。
香港で12月18日、現金約10億円が奪われる強盗事件が発生。警察は15人を逮捕したが現金は回収されておらず、計画的犯行として捜査を続けている。
トランプ第二次政権発足後、米国は対台湾武器売却第2弾を発表し、総額は過去最高の111億540万ドル（約1兆6657億円）に達した。中国共産党の軍事的圧力が高まる中、米台の防衛協力と信頼関係の強化が改めて示された。