台湾　日本産食品の輸入規制全て撤廃　中共の輸入停止とは対照的に日本支援か

台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党（中共）政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示している。

規制の撤廃により、これまで一部の食品を台湾に輸入する際に必要とされた「産地証明書」や「放射性物質検査報告書」の提出が不要となる。

台湾では、2011年の福島第一原発の事故後、福島や茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された食品の輸入を規制していたが、昨年9月に規制を解除。

台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。

台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]

トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた

2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した

台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。