台湾 日本産食品の輸入規制全て撤廃 中共の輸入停止とは対照的に日本支援か
台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党(中共)政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示している。
規制の撤廃により、これまで一部の食品を台湾に輸入する際に必要とされた「産地証明書」や「放射性物質検査報告書」の提出が不要となる。
台湾では、2011年の福島第一原発の事故後、福島や茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で生産された食品の輸入を規制していたが、昨年9月に規制を解除。
関連記事
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは
中国の人気俳優が台湾への入境を拒否された。過去の政治的な言動が問題に。中国政府の抗議に、台湾側も反論
台湾で習近平を風刺したコメディアンが、汚物をかけられた後、車ではねられ負傷。検察は中国籍の人物が45万台湾ドルで襲撃を依頼した疑いを指摘し、台湾人5人を起訴。台湾当局は中国共産党による越境弾圧を強く非難
台湾・台北市長選の最新世論調査で、民進党の沈伯洋氏が支持率50.3%を獲得し、現職の蔣万安氏を17ポイント上回った。若者や女性の支持拡大、無党派層の動向など、選挙戦の変化を伝える