2025年11月26日、モルドバ外務省ビルの入口階段で、ロシア駐モルドバ大使オレグ・オゼロフ氏(中央)が警察が回収したロシア製Gerberaドローンを視察している。(Photo by Elena COVALENCO / AFP via Getty Images)

モルドバ政府 ロシア大使を召喚し領空侵犯を抗議

モルドバは26日、ロシア軍無人機が再び領空を侵犯して墜落したとして、ロシア大使を召致し抗議した。モルドバ政府は、同様の事態が再発しないようロシア側に措置を求めた。

モルドバ警察によれば、ロシア軍がウクライナへの大規模攻撃を実施した25日、1機の無人機がモルドバ領空を侵犯し、フロレシュティ地区クフレシュティ・デ・ジョス村の果樹園管理人の家屋の屋根に墜落したという。

技術者による鑑識の結果、墜落した無人機はロシア製「Gerbera」型で、爆発物は搭載していなかった。この機体は電力が尽きると自動で降下する仕様だが、外部からの電子的妨害を防ぐ機能を備えているため、信号異常や外的要因での制御不能による墜落は回避できる。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃