一時800円安 日経平均株価 利益確定売り優勢
2025年12月1日 – 東京株式市場の前場中ごろ、日経平均株価は下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録した。前週末比約650円安の4万9600円台前半で推移しており、市場では短期的な過熱感を背景とした利益確定売りが優勢となっている。投資家は同日午後に予定される日本銀行の植田和男総裁の講演内容を見極めようとする動きも強まっており、持ち高整理の売りが相次いだ。
前週、日経平均は米株高の影響を受けて1600円あまり上昇し、5万円台を回復する場面もあった。しかし、この急ピッチの上昇が短期的な過熱を招き、利益確定売りが膨らんだ形だ。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆6617億円、売買高は7億5803万株と、活発な取引が続いているものの、全体として売り圧力が上回っている。
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める