香港火災が映す統治の「大陸化」鮮明 独立調査を求める声に広がる圧力
香港・大埔区の高層住宅団地「宏福苑（ワン・フク・コート）」で発生した大規模火災をめぐり、香港政府が市民の言論を抑制する動きを強めている。火災後、工事監督や警報システムの不備を指摘する声が広がったが、政府は詳細を明らかにしていない。一方で、独立調査を求めた学生や元区議らを相次いで拘束し、言論自由の後退を懸念する声が高まっている。
宏福苑は居者購入計画（HOS）に基づいて建設した大型住宅団地で、地域の主要な住宅供給地となっている。今回の火災は多数の死傷者を出し、香港社会に大きな衝撃を与えた。
火災後、市民や専門家は、
・緊急携帯警報システムが作動しなかった理由
・外壁工事に使用した防護ネットや発泡材の安全基準
・工事入札および監督体制の透明性
など三つの点を中心に疑問を提起した。しかし政府は死傷者名簿すら公表しておらず、説明不足が続いている。
関連記事
あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。