令和7年12月6日、統合幕僚監部は中共海軍艦艇の動向について発表した(出典:統合幕僚監部)

中共海軍が沖縄周辺で活発化 空母「遼寧」太平洋進出 計7隻の動向確認

2025年12月5日、中国共産党(中共)海軍の艦艇群が沖縄周辺海域で相次いで航行する動きが確認された。統合幕僚監部は12月6日、これら二つの事案について発表した。

一つの事案では、空母「遼寧」を中核とする艦隊が太平洋へ向けて航行し、艦載機の発着艦訓練を実施。別の事案では、レンハイ級ミサイル駆逐艦を含む3隻の艦艇が東シナ海へ向けて北西進した。防衛省・自衛隊は、海上および航空自衛隊の部隊を投入し、警戒監視・情報収集および対応を行った。

統合幕僚監部の発表によると、12月5日(金)午後2時頃、海上自衛隊は、沖縄県の久場島の北約420kmの海域において、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」(艦番号「16」)が航行していることを確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る