高市首相 「欧州重要原材料センター」創設歓迎 日本のJOGMECがモデルに
高市早苗首相は12月8日、自身のXアカウントで、欧州委員会が2025年初めに設立を予定する「欧州重要原材料センター」について、日本のJOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)をモデルとして採用したとの発表を歓迎する投稿を行った。首相は、欧州委が日本の取り組みを高く評価した背景に、2024年に公表されたドラギ・レポートがあったと説明。日本の重要鉱物確保への政策が国際的に注目を集めてきたことを強調した。
欧州委員会は2024年に公表されたドラギ・レポートを踏まえ、重要鉱物の備蓄や調達多角化に成功した日本の政策に注目してきた。ドラギ・レポート(The Draghi Report)は、欧州中央銀行(ECB)元総裁のマリオ・ドラギ氏が、欧州委員会の要請を受けて2024年にまとめた報告書「The Future of European Competitiveness(欧州の競争力の未来)」の通称。EU経済が急速な技術革新、地政学リスク、サプライチェーンの分断などに直面する中、「欧州が今後も競争力を維持・強化するための包括的戦略」を提示することを目的とした提言書で、資源戦略の分野で日本の枠組みをモデルケースとして高く評価していた。
欧州委員会が新センターを立ち上げる背景には、レアアースや重要鉱物の供給リスクの高まりがある。特に電気自動車、デジタル機器、再生可能エネルギーなどの産業では、レアアースやリチウム、ニッケルなどの安定的調達が不可欠だ。一方、特定国への過度な依存が続く欧州では、サプライチェーンの脆弱性が顕著になっており、資源外交・国際連携に強みを持つJOGMECの活動が参考にされたとみられる。
関連記事
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
13日、ミュンヘン安全保障会議で小泉防衛相が演説。「太平洋・インド洋・大西洋」の結合を掲げ、欧州との連携強化を訴えた