12月11日、ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ大統領が署名済みの大統領令を掲げて見せる様子。左から2人目のクルーズ上院議員、ラトニック商務長官、デービッド・サックス大統領上級顧問(AI・暗号資産担当)(Alex Wong/Getty Images)

AI規制全国統一ルールへ トランプ氏が大統領令に署名

トランプ米大統領は12月11日、AI企業の規制に関する全国基準を整備し、各州が急成長する同産業に独自の制限を設けることを防ぐことを目的とした大統領令に署名した。

大統領令の名称は「AIに関する国家政策枠組みの確保」。AI規制の全国的な統一基準を作り、州法がその範囲を超えた場合には司法省が対応する方針を示している。

署名式でトランプ氏は「承認手続きは一元化されるべきだ」と述べ、「企業が規制の承認を得るために、カリフォルニアやニューヨーク、イリノイなど複数の州の異なるルールに対応する必要があってはならない。AIは経済の大きな柱であり、多額の投資が行われている」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会(ACIP)からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある
米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した