AI規制全国統一ルールへ　トランプ氏が大統領令に署名

トランプ米大統領は12月11日、AI企業の規制に関する全国基準を整備し、各州が急成長する同産業に独自の制限を設けることを防ぐことを目的とした大統領令に署名した。

大統領令の名称は「AIに関する国家政策枠組みの確保」。AI規制の全国的な統一基準を作り、州法がその範囲を超えた場合には司法省が対応する方針を示している。

署名式でトランプ氏は「承認手続きは一元化されるべきだ」と述べ、「企業が規制の承認を得るために、カリフォルニアやニューヨーク、イリノイなど複数の州の異なるルールに対応する必要があってはならない。AIは経済の大きな柱であり、多額の投資が行われている」と強調した。

トランプ米大統領は12月10日、新たな移民ビザ「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始したと発表した。外国人が100万ドル（約1億5600万円）を支払うことで合法的な永住資格を取得できる

トランプ米大統領は12月8日、米エヌビディアに対し、中国などの「米政府が承認した顧客」へH200型AI半導体の輸出を認める方針を示した。一方で、より高性能のブラックウェルやルービンは輸出対象外とした

アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る

トランプ米大統領が、歴代初となるケネディ・センター名誉賞の司会として授賞式に登場。今年の受賞者にはスタローンやKISSなど多彩な面々が並び、トランプ氏は「比類ない年になる」と強調した