パンダ国内飼育半世紀ぶりゼロへ 木原官房長官「交流継続に期待」
上野動物園のジャイアントパンダが協定期限に伴い飼育されている2頭が来年一月に中国に返還される。これにより国内でパンダの飼育は半世紀ぶりにゼロとなる。12月15日午後、木原官房長官は記者会見で、日中交流の象徴の一つと見られてきたパンダ返還についての政府としての受け止めと今後の日中文化交流をどのように進めていくのかについて記者から問われた。
官房長官はパンダの返還に関する発表を承知していると、今回返還される2頭のパンダは、長い間多くの人々から愛されてきた存在であり、日本国民に幅広く親しまれてきた。政府は、パンダが中国でも健やかに過ごすことを願っていると述べた。
また、「パンダを通じた交流は、これまでも日中両国の国民感情の改善に貢献してきており、政府はこうした交流が継続されることを期待している」と述べ、パンダは両国間の相互理解と友好関係を深める象徴的な役割を果たしてきたとの認識を示した。
関連記事
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
米軍の介入とマドゥロ大統領拘束を受け、高市総理は邦人の安全確保を最優先とする方針を表明。外務省は対策本部を設置し、G7等と連携して民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を継続する構えだ