中共によるプロパガンダの見分け方 「習近平批判せず」や「人権問題に沈黙」が目安か
最近、中国語圏の軍事系ブロガーが中国共産党（中共）の関係者から勧誘を受けた際の録音を公開したことをきっかけに、「中共の対外プロパガンダをいかに見分けるか」を巡る議論が広がっている。
軍事・国際情勢の評論で知られるこのブロガーは最近、中共の対外宣伝工作を担うとする代理人が、自身に協力を持ちかける音声を公表した。録音によると、相手は「月4万ユーロ（約700万円）」という報酬を提示し、海外向けの世論誘導に協力するよう要求。「多少の批判は容認するが、習近平国家主席を批判してはならない」という条件が付されていたという。
この件について、ジャーナリストの矢板明夫氏は12月21日、分析記事を発表し、少なくとも3つの重要な結論が導き出せると論じた。
関連記事
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えているとの分析が示された。現在、金正恩が妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させているという。
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。
2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する
トランプ大統領が3月末に訪中へ。習近平が狙う「外交的勝利」は、制裁対象のルビオ国務長官の同行や史上最大の対台湾武器売却案により、屈辱的な「外交的噩夢」へと変貌しつつある。米中会談の舞台裏を追う
イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言