柏崎刈羽原発再稼働へ 新潟県知事が国に同意伝達
23日、新潟県の花角英世知事は、総理大臣官邸において高市総理大臣と面会し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機および7号機の再稼働方針について、国への了解（同意）を伝えた。同日、花角知事は赤澤経済産業大臣とも面談し、再稼働の条件とも言える計7項目にわたる要望書を提出した。これにより、同原発の再稼働に向けた手続きは、地元の同意という最大のハードルを越え、大きく進展することとなった。
赤澤大臣の会見によれば、知事から提示された要望は、原子力防災の強化や東京電力の体質改善、さらには地域振興にまで及ぶ極めて具体的な内容である。
背景には、柏崎刈羽原発が県民からの信頼を十分に得られていないという現状がある。赤澤大臣は会見において、知事から示された認識を「大変重く受け止めている」と述べ、7項目の要望について政府方針を回答した上で、実現に向け最大限の努力をする考えを表明した。
関連記事
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。