柏崎刈羽原発再稼働へ 新潟県知事が国に同意伝達
23日、新潟県の花角英世知事は、総理大臣官邸において高市総理大臣と面会し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機および7号機の再稼働方針について、国への了解（同意）を伝えた。同日、花角知事は赤澤経済産業大臣とも面談し、再稼働の条件とも言える計7項目にわたる要望書を提出した。これにより、同原発の再稼働に向けた手続きは、地元の同意という最大のハードルを越え、大きく進展することとなった。
赤澤大臣の会見によれば、知事から提示された要望は、原子力防災の強化や東京電力の体質改善、さらには地域振興にまで及ぶ極めて具体的な内容である。
背景には、柏崎刈羽原発が県民からの信頼を十分に得られていないという現状がある。赤澤大臣は会見において、知事から示された認識を「大変重く受け止めている」と述べ、7項目の要望について政府方針を回答した上で、実現に向け最大限の努力をする考えを表明した。
関連記事
高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた