中国で発生した電気自動車(EV)の火災現場において、消防隊員が消火活動に先立ち、車体に付された企業ロゴを剥がす行為に及んだことが話題となっている(大紀元合成)

証拠隠滅 なかった事に EV火災現場で露呈した「党文化」

中国で発生した電気自動車(EV)の火災現場において、消防隊員が消火活動をするのに先立ち、車体に付された企業ロゴを剥がす行為に及んだ映像が拡散した。炎が上がる中で行われたこの行動は、通常の消防活動の常識から著しく逸脱しており、多くの人々に強い違和感を与える。

消防の任務は本来、人命救助と延焼防止である。火災原因の究明や企業責任の所在は、鎮火と安全確保の後に行われるべきものであり、ましてや危険な現場で証拠となる情報を消す行為が優先されることは、合理的説明が困難である。この異様な行動は、個々の隊員の資質や判断ミスとして片付けられる問題ではない。

今回もこの現象を理解するため、大紀元の社説「共産党についての九つの論評(九評)」が提示する「党文化」という概念に照らして分析してみたい。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する