トランプ氏 台湾情勢に再言及「私の任期中 習近平は動かない」
トランプ米大統領は1月7日付の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、マドゥロ大統領の逮捕作戦に言及し、この行動が国際的な波及効果をもたらす可能性を懸念する声に答えた。この種の行動が、中国共産党(中共)やロシアによる台湾やウクライナへの軍事行動を正当化する口実になり得るとの指摘に対し、トランプ氏は「状況はまったく異なる」と述べ、両者を同列に論じることを否定した。
トランプ氏は、マドゥロ政権下のベネズエラがアメリカにとって「現実的な脅威」となっていると強調。犯罪やギャング問題が放置され、大量の犯罪者や麻薬がアメリカに流入していると非難した。一方で、中国と台湾の関係にはそのような状況は存在しない、台湾の刑務所が開放され、人が中国に流れ込んでいるわけでも、犯罪者がロシアに流入しているわけでもないと述べた。
記者は、習近平が台湾を分離主義の脅威とみなしている点に触れると、トランプ氏は中共が行動を起こすかどうかは「習近平次第だ」と述べ、自身はこれまで習に対し、台湾に武力行使すれば「非常に不快に思う」と伝えてきたと明かした。そのうえで、自分は習近平がそうした行動に出るとは思っておらず、またそうなってほしくないとも語った。
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた