米 75か国の移民ビザ発給停止へ 1月21日から
ホワイトハウスは1月15日、トランプ政権が1月21日から、ソマリア、ロシア、イランなど75の国・地域を対象に、アメリカへのビザの新規受け付けを停止するとした。
国務省の内部文書によると、対象にはソマリア、ロシア、イランのほか、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ベラルーシ、シリアなどが含まれる。
ビザの発給停止は1月21日から実施され、国務省がビザ審査の手続きを見直す作業を終えるまで続けられる。
関連記事
米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った
中国依存の解消へ、米軍基地を民間に開放しレアアース加工を国内回帰。防衛装備の供給網再構築を加速
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS（内国歳入庁）のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか
トランプ氏が仕掛けるHSA（医療貯蓄口座）の大拡大は、医療費を安くするのか？